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ヨドバシやマツキヨの商品、1200店の価格をグーグルで ：日本経済新聞
グーグル日本法人（東京・港）はヨドバシカメラやマツモトキヨシホールディングス、良品計画など流通大手７社と組み、全国の実際の店舗にある商品価格や在庫情報をインターネット上に公開するサービスを始める。まず７社が約1200店の商品情報を毎日、グーグルに提供。消費者は検索サイトを通じて商品価格などを比較できる。値決めや在庫情報がネット企業を通じて透明化されることになり、消費行動が変化するきっかけになる可能性もある。
16日、新サービス「グーグルローカルショッピング」を始める。ヨドバシなどのほか東急ハンズ、ＣＤ・ＤＶＤ販売のローソンＨＭＶエンタテイメント（東京・品川）、書店「ブックファースト」を展開する阪急リテールズ、西鉄ストア（福岡市）が参加する。
パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）での利用を想定する。スマホの場合、商品のキーワードを入力すると全地球測位システム（ＧＰＳ）による現在地情報をもとに、近場のどの店舗に在庫があるかや価格を表示する。地図上に店舗の位置を示すほか、営業時間や電話番号も一覧できる。当初は数百万点の商品が検索可能。
サービスでは併せてネット通販サイトでの価格・在庫情報も表示する。新サービスによって消費者は実際の店舗からネット上の店舗まで商品情報を横断的に比較することが可能になる。
小売り側は毎日１回以上、データをグーグル側にネット経由で送る。商品の入れ替わりが速い業態の場合などは、１日に複数回のデータ更新にも対応するが、他店見合いで頻繁に価格を変更する店舗などでは更新が間に合わないケースもある。
小売企業の参加は無料。グーグルは大手コンビニエンスストアや衣料品チェーンとも交渉中で、来年末までに参加企業を100社程度に増やす。グーグルにとっては検索件数が増えるほど、広告収入の伸びにつながる。
流通側にとってはグーグルを通じて非公開だった情報を流す形になる。ただ、自社サイトだけで価格情報などを公開するより、消費者の利用が格段に期待できるグーグルと組むことで、「新しい消費者に来店してもらう機会につながる」（東急ハンズやＨＭＶ）メリットがある。一方で、参加企業が増えれば従来以上に価格競争にさらされる可能性もある。
グーグルは米国で昨年末から同様のサービスを始め、百貨店最大手メーシーズや家電量販店最大手ベスト・バイなど数十社が参加。移動しながら検索が容易にできるスマホの普及も弾みとなり、消費者に最寄りの店への来店を促すうえで一定の成果をあげている。
